「民意に従う」のではなく「民意を説得する」政治

政治家の方々が「民意を問え！」というのを見るたびに
日本は、世界で類を見ないほどインターネットが普及している国なんだから
簡単なオンライン国民投票の仕組みを作ればいいんだ。と思っていました。
これについては、ちょっと調べてみると色々、面白そうなので
もうちょっと勉強してからまとめようと思いますが
※ちなみに、こういうことを勉強するのに、
　ためになる記事やサイトや本などあったら教えてください。
最近、読んだ「税・社会保障改革」関連の記事でタイトル
「「民意に従う」のではなく「民意を説得する」政治」
のようなことが書いてあり
そういう風に考えたことはなかったなぁと思い。ここにメモを残しておこうと思います。

＝＝＝＝＜引用＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
”「しばしば世論調査で人々の考えを聞き、民意に従うべきだという議論が出ます。
しかし、民意には民意のバイアスというものがあると思います。

それは、『短期的な視点で物事を判断してしまう』ことや
『自分の身の回りのことを中心に物事を判断してしまう』というバイアスです。
　しかし、短期的なマイナスを避けようとして、
長期的にかえって大きなマイナスを抱え込むということはよくあります。
また、身の回りのマイナスを避けようとして、
回り回ってかえって大きなマイナスが身に及んでくるということもよくあることです。

　こうした民意のバイアスを避ける仕組みが『間接民主主義』だと私は思います。
従って、国会議員の方々は、自らの判断で長期的に国民のためになる政策を考えていただき、
もしそれが民意に反するものである場合は、（民意に従って自らの考えを修正するのではなく）
民意の方を説得していただきたいと思います」”
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ただ実際問題、有権者は高齢者のほ方が投票率が高かったりして（参考記事３）
地方に政治基盤を持つ政治家などは、投票数を確保するために
高齢者「より」の政策にながれがちになってしまったりして
そこに派閥争いのバイアスがかかって
国民に短期的な痛みを伴う政策は、なかなか決まらず
「言い出したっぺ」が痛い目を見てしまうんでしょうか？
とりあえず、「消費増税」は衆院で可決されたわけですが
この後の動きにも、興味をもっていたいと思ったのでした。

１、２の記事の中で、興味深かった話が、もうひとつあって
個人的には、イメージだけで、消費税を上げるといっても
食品などの生活必需品の税率は、上げないほうが良いのではという話を時々きいて、ヨーロッパとかでも、そういうところは多いということで
それはそうかなぁ、と思っていました。

※ちなみに、そういうのを軽減税率というらしい。
本記事の中では、反対で、経済学者の中でも
軽減税率は導入しないほうが良い、というのがコンセンサスらしい
本記事ではポイントは2つのべられていて

１．実は非効率な課税の分配
２．無駄が生じる
というもの

１．実は非効率な課税の分配

詳しくは記事を読んでもらったほうがよさそうだが
食品だけ、５％に据え置いたとすると、
５％分、補助金を払っているという風に解釈できる。
そもそも、低所得者は生活必需品が所得に占める割合が高いから
その分は、下げてあげるべきだという政策のはず。
ところで、年収が倍になったして、買う食品の金額は単純には倍にならないはず。

＜例＞
年収300万世帯：年間食料品支出100万円
→消費税10%だと、税負担10万円
　消費税5%だと、税負担　5万円
　★5%の食品消費のための5万円の補助金が支払われた。

年収600万世帯：年間食料品支出160万円
→消費税10%だと、税負担16万円
　消費税5%だと、税負担　8万円
　★5%の食品消費のため8万円の補助金が支払われた。

つまり、低所得者よりも、高所得者のほうが、3万多く補助金がもらえている
これは、非効率な課税だ。ということらしい。
これを、大学の講義などで、生徒に教えてから
軽減税率に賛成？反対？と尋ねると
賛成という人はゼロになるらしいのだが、

私は、良く分からなかった。
補助金という言い方にするのがなんか作為的に感じるからだ。
ただ、賛成がゼロになっちゃうくらいなんだから
講義の中では、もっといろいろな説明があるのかな。
私はむしろ「２．」番目の理由を聞いて納得した。

２．無駄が生じる
そもそも、何が、必需品かどうかの基準作りなどが大変
また、課税逃れなどをするような動きがでて、経済活動に無駄が生じる
そこに利権がからんできて、天下りなどの温床ができてしまう。

＝＝＝＝＜引用＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
”食料品は軽減税率ということにすると、例えば、おもちゃを売ろうとした時、
食料品のおまけにおもちゃを付けて、「これは食料品である」
と言い出す人が出るかもしれない。課税逃れの工夫をする人が出るのだ。

こうした税金逃れのための工夫は、一種の「レント・シーキング行動」
（限られた特権によってもたらされる利益を追求する行為で、
経済学的には資源の浪費だとされる）であり、同じ工夫でも
社会的に見て建設的な工夫だとは言いにくい。どうせ工夫するなら、
もっと建設的な工夫のために頭を使ってほしい”
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たしかに、これで、きまりを決めたりする人たちの
努力というもの、恐らく公務員の方々がんばって作るわけで
それは税金が使われていることを意味するし
さらに、いろいろな決めごとに経済界との調整などがあったりと
多くの経済的コストがかかるんだろうから

税率10%というほうが、経済的に効率的！
と思うし、日本みたいに色々がちゃっちゃと決まらない国では
Simple is Bestなんだろうなぁ、と思ったのでした。

■■■■＜参考記事＞■■■■■■■■■■■■■■■■
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか
１．改めて確認された財政再建をめぐる原則
国会の参考人質疑の中で考えたこと（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120622/233699/

２．軽減税率は「民意のバイアス」が生じる典型例国会の
参考人質疑の中で考えたこと（下）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120629/233963/

３．現在の世代別投票率が続く限り「高齢者のほうを向いた政策」は終わらない
http://d.hatena.ne.jp/p_shirokuma/20070404/p1
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